確定拠出年金法成立

２００１年７月１日

確定拠出型年金導入推薦議員連盟会長として

今国会で「確定拠出年金法案」がようやく成立いたしました。 この制度を創設したいと願って、１９９９年３月１８日、確定拠出型年金導入推進議員連盟が発足、私は会長をお引き受けして今日まで努力してまいりました。始め考えたより時間が掛かりましたが、ようやく成立、公約の一つを実現させることが出来て私もホッとしております。本日までのご支援に心から御礼申し上げます。 橋本　龍太郎

確定拠出年金制度をめぐるこれまでの経緯等

平成　９年　３月

『規制緩和推進重点事項』（自民党行革本部）

[金融・証券] １３　年金関係規制緩和 （１） 「厚年基金」、「適格年金」、「確定拠出型年金」、「私的年金商品」の取扱いや年金資産運用の際のルールの明確化を含め、例えば、「年金基本法」（例、米国のエリサ法）のような年金に関する包括的な法手当てを検討する。（厚生省 ・大蔵省）

平成　９年　３月

『規制緩和推進計画の再改定について』（閣議決定）

[確定拠出型年金］ 確定拠出型年金について、公的年金制度全体の下での位置づけ等を検討する。

平成１０年１０月		自民党年金制度調査会・私的年金等小委員会開催
〜１２月		（小委員長：津島雄二、委員長代理：長勢甚遠）
		（１２月まで計１０回開催）

１１月		『確定拠出型年金制度の導入について』とりまとめ

１２月		『平成１１年度税制改正大綱』（自民党）

確定拠出型年金については、年金制度の一環として制度の具体化が図られる場合には、適正な課税の確保、とりわけ、拠出、運用、給付の各段階における適切な課 税のあり方、貯蓄商品に対する課税との関連等に配意しつつ、税制上の措置を講ず るものとする。

平成１１年　１月		関係４省で『確定拠出型年金制度準備会議』設置
		（大蔵、厚生、通産及び労働の４省の担当審議官又は部長クラスが構成メンバー。事務局は厚生省）

６月		自民党私的年金等小委員会で『確定拠出型年金制度の具体的な仕組みの検討の方向』とりまとめ

７月		関係４省で『確定拠出型年金制度の具体的な仕組みについて』（４省案）をとりまとめ、自民党私的年金等小委員会了承（この案をもとに８月末に税制改正要望）

１２月		自民党『平成１２年度税制改正大綱』
		（確定拠出型年金の関連税制措置が盛り込まれる）

平成１２年　３月

確定拠出年金法案を国会に提出

６月		確定拠出年金法案が廃案

９月		経済４団体が法案早期成立に向けての決起大会

１１月		確定拠出年金法案を臨時国会に再提出（継続審議）

平成１３年　６月

確定拠出年金法成立

確定拠出年金制度の概要

１．確定拠出年金とその必要性
	○	確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに給付額が決定される年金。
	○	現行の企業年金等は、給付額が約束されるという特徴があるが、一方、以下のような問題点があり、公的年金に上乗せされる部分における新たな選択肢として、確定拠出年金を導入することが必要。
		�@	現行の企業年金等は中小零細企業や自営業者に十分普及していない。
		�A	転職時の年金資産の移管が十分確保されておらず、労働移動への対応が困難。
２．制度の概要
	○	本制度は、加入者自らが運用指図を行う等自己責任に基づくもの。
	(1)	対象者（制度に加入できる者）及び拠出限度額　（詳細は別紙参照）
		�@	企業型年金（企業拠出のみ） _ _ _ _ _ _ _ 企業の従業員
		�A	個人型年金	_ _ _ _ _	自営業者等
			（加入者拠出のみ）	| _ _	企業の従業員（企業の支援のない者に限る）
		�B	年齢は６０歳未満の者
		�C	企業又は加入者は、拠出限度額の範囲内で、掛金を拠出。
	(2)	運用
		�@	加入者が運用指図を行う。
		�A	運用商品は、預貯金、公社債、投資信託、株式、信託、保険商品等。
		�B	３つ以上の商品を選択肢として提示するなどの基準を設定。
	(3)	転職の場合の年金資産の移換
		�@	資産残高（掛金と運用収益の合計額）は個々の加入者ごとに記録管理。
		�A	加入者が転職した場合には、転職先の制度に年金資産を移換。
	(4)	給付
		�@	老齢給付金、障害給付金、死亡一時金とし、老齢給付金、障害給付金は年金又は一時金として受給できる。
		�A	制度に加入し得ない者となったときは、拠出年数が３年以下である場合に、脱退一時金を受給できる。
		�B	老齢給付金については、最初の拠出から１０年以上経過している場合は６０歳から受給可。１０年経過していない場合も、遅くとも６５歳から受給可。
	(5)	加入者保護
		○	企業など制度関係者の忠実義務や行為準則等を定め、加入者保護を図る。

	(6)	税制
		�@	拠出段階	加入者の拠出は所得控除、企業の拠出は損金算入。
		�A	運用段階	年金資産に特別法人税を課税（平成１４年度まで凍結）
		�B	給付段階	年金の場合は公的年金等控除を適用。一時金の場合は退職所得課税を適用。
３．施行
	○	平成１３年１０月１日

確定拠出年金制度のイメージ図（個人型年金）

確定拠出年金制度のイメージ図（企業型年金）