平成13年１月17日（水）プレスセンター

はじめに　：

　今年一月六日には、中央省庁の再編による新省体制が発足しました。中央省庁を 半減するという思い切った省庁改革案を私の個人的意見として初めて打ち出したの は、平成八年九月十一日にこの日本記者クラブでの講演でした。

　終戦直後に形作られ、五十年にわたり日本の行政を支えてきた中央省庁体制が、 高齢化の進展や大競争時代への突入という内外の急速な変化の中で、現実にそぐわ なくなってきたとの認識の下、これを抜本的に見直そうというのが、当時の考えで した。二十一世紀の幕開けに、この中央省庁改革が間に合うとは、正直言って講演 の時点では、記者の皆さんを含め政治家、公務員、さらには国民の中で、どれだけ の人が本気にしたでしょうか。中央省庁等改革を支えていただいた方々、特に、改 革に追い風を与え、世論をリードしていただいたマスコミ関係者に改めて感謝の意 を表したいと思います。

　私は、自由民主党の行財政調査会長として、臨調の土光さんを党の方からお手伝 いし、国鉄改革についてはＪＲ発足の詰めを運輸大臣として担当するなど、行政改 革と深い関わりを持ってきました。また、中央省庁等改革については、行政改革会 議の発足とともに、私自らその会長を務め、最終報告を取りまとめ、中央省庁等改 革基本法の成立に漕ぎ着けました。この中央省庁等改革が新省体制の発足という形 で開花しようとするのを目前にして、昨年末の第二次森改造内閣の発足に伴い、森 総理の御要請に応え、行政改革担当大臣をお引き受けしました。

　昨年十二月、政府は、新たな行政改革大綱を閣議決定し、今後五年を集中改革期 間として行政改革に取り組むことを国民に約束しております。また、総理大臣を本 部長とする政府の行政改革推進本部も、この大綱を実施するために新しい本部に衣 替えし、私も本部長代理に就任いたしました。

　私は行政改革担当大臣として、この行政改革大綱の着実な実施に真剣に取り組ん で参ります。とりわけ、特殊法人等改革、公務員制度改革、公益法人改革、規制改 革及び中央省庁等改革については、私が直接担当し、地方分権、公会計制度、行政 評価、電子政府、情報公開、減量・効率化など行政改革の各般の課題については横 断的な調整を行うこととしております。

　本日は、私が取り組んでいく行政改革について、述べてみたいと思います。

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