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確定拠出型年金制度とは
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毎年の拠出金額を決めておく制度で、将来従業員が一時金や年金としてもらえる給付額は、運用実績に応じて変動する |
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従業員一人一人に個人勘定を設け、資産残高の変動を個人毎に日々記録・管理していく |
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通常、資産の運用先は従業員一人一人が決められるケースが多い |
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転職の際には、自己の持ち分を転職先の制度に持ち運びできる |
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「会長就任挨拶」
会長にご推挙を頂きありがとうございす。
急速な少子、高齢化が進む中で、老後の生活に対する不安が生じており、今後、公的年金を土台としつつ、自助努力による老後所得保障に対する公的支援の拡充、整備が緊急に取り組むべき重要課題となっています。また、公的年金を補完する役割を有する企業年金は目下きわめて厳しい状況にあります。
かかる観点から、自由民主党においては、平成十一年度税制改正大網において、確定拠出型年金については、制度の具体化が図られる場合には、適切な課税のあり方等に配意しつつ、税制上の借置を講ずることとされ、２０００年を目途として早急にその具体化を図り導入する方針が決定されたところであります。
現在、明年法案提出をめざし、政府において成案づくりの作業が行われており、また、自民党年金制度調査会私的年金等に関する小委員会で議論が行われています。
確定拠出型年金についての、この我党の取り組みは、経済界、金融、保険業界等関係方面から高い関心と期待を寄せられているところであります。
しかしながら、党内においては拠出型年金に関する知識、情報について、十分かつ正確な浸透が得られていないうらみがあります。
我党において、確定拠出型年金について関係方面の意見、動向を適確に受け止め、期待に応えていくことが重要な段階にきたと考え、この議員連盟の設立をお呼びかけした次第であります。
この議連が確定拠出型年金の導入についての幅広い議論が行われる場となり、早期導入の実現の大きな原動力となることを期待し、挨拶といたします。
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